amazonbar

行って観察してみたかったけどいけなったです。

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https://www.amazon.co.jp/b?node=5367839051

ＩＴ技術を体感するためにリアル店舗を創りそのＩＴサービスを体感していただく。

今回のamazonbarはスポット型の運営だったので多分テストマーケティングもかねてのイベントだったのだろうと。

これから飲食店としてこう言った事例が出てくるのかなと。

◇消費者向けのITサービスやアプリやものを提供する企業がリアル店舗と連動し実際に体感してもらう。

ここで企画してみました。

①遊休資産の有効活用
②共通分野の人脈交流

この2つの観点から、まず場所の確保として、

①遊休資産の有効活用（都内の飲食店では場所によって日曜日休み）の飲食店が結構あります。この休みを利用して飲食店とコラボし実店舗を創る。

メリットとして、

※企業側として、

・遊休資産を活用することで、固定費をかけて飲食店を開店しなくても、飲食店とコラボすることで、安価でリアル店舗から来店してくれた方々から商品やサービスに対するリアルなフィードバックを得ることができる

・商品やサービスに対してプロモーションができる。またリアルな店舗であるから商品やサービスに対する顧客ロイヤリティを高める事ができる。など


※飲食店側のメリット

・休日の店舗を提供する事で、普段店に来ない顧客層を獲得できる機会がある。【店の売りである商品を広告することで、平日来てみたいなと思ってもらえる仕組みを創る】
・イベント集客は企業側にプレスリリースやＳＮＳなどを活用して行って貰うことで広告宣伝費をかけずに、店舗を知ってもらうことができる。
・イベント貸し出しの収益を獲得できるなど

問題点としては、

◇提供する料理やお酒の管理はどうするか?
◇使用した後のかたずけはどうするかなど。

解決方法としては、
・ケータリングサービスを活用する。
・便利屋さんを活用する。
・一名だけ店舗管理者に出勤してもらい最後の戸締りや店舗の食材や店舗のドリンクを飲んでいないかなどの管理をする。
■この管理をはじめからルール化していないと運用が続かない可能性が高い。

②共通分野の人脈交流　定期的に開催することで同じ分野のコミュニティができ、情報交換や友人を見つけることができる。

メリットとして、

※企業側としては、
・リアル店舗を活用する事で自社のファンを増やすことができる。
・新商品やサービスの告知や既存商品のマーケティングリサーチができる。
・参加者の中でも優秀なメンバーをヘッドハンティングできるなど。

※飲食店側のメリット

・お店を気に入ってもらえれば平日の運営時にもオフ会や誕生日会などを大人数のイベントを開いてくれる可能性がある。
・コミュティー参加者が今後も気軽に店を利用してくれる可能性がある
など

■収益的な市場規模としては大きくないですが、飲食店側としてどのようなテーマでやっていくかのブランディングの仕方によっては、社会的な問題を解決する手段になりえると思います。

※例えば同郷出身の民間版県人会（同郷出身という事で話が進み婚活の人役を買う。）
※インバウンド（訪日旅行者）と既に住んでいる外国人を繋げるなど。
※企業と飲食店を繋げるアプリを創りコーディネートするなど。

文面長くなってすいません・・・笑